厚生労働省が２９日発表した２０２２年度労働者派遣事業報告書の集計（４万３１１２事業所・速報）によると、派遣労働者数は２１４万６４５３人（前年度比２．６％増）で、内訳は無期派遣が８２万８６３８人（同６．８％増）、有期派遣が１３１万７８１５人（同０．１％増）となり、無期派遣が伸びて有期派遣は横ばいだった。登録者数は７９６万９６５４人（同１０．７％増）で約１割上昇。派遣先件数は７９万５８５３件（同６．１％増）、売上高は８兆７６４６億円（同６．４％増）となった。
派遣料金（８時間換算）は平均２万４９０９円（同１．８％増）で、内訳は無期派遣が２万５８４３円（同１．５％増）、有期派遣が２万７８３円（同２．１％増）とどちらもアップした。派遣労働者の賃金（同）も平均１万５９６８円（同１．７％増）で、無期が１万６４６２円（同１．４％増）、有期が１万３６６１円（同１．９％増）で、どちらも伸びている。
法律に定められている雇用安定措置については、対象労働者１１２万９４０９人のうち、１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は６万１２６１人で実際に雇用されたのは２万５５１０人。２号（別の派遣先）は５９万８２０７人、３号（派遣元での無期雇用）は１万３８９７人、４号（その他の措置）は６万３２９人。割合でみると、１号５．４％、２号５３．０％、３号１．２％、４号５．３％となり、別の派遣先の紹介が半数を超えている。
２３年６月時点の派遣労働者、３．４％増の１９２万人
一方、厚労省が同日発表した２０２３年６月１日時点の労働者派遣事業報告（速報）によると、派遣事業所は４万３７３６事業所（前年比１．５％増）、派遣労働者数は１９２万４４５５人（同３．４％増）だった。そのうち、無期雇用が７９万１２９３人（同６．０％増）、有期雇用が１１３万３１６２人（同１．６％増）となり、無期、有期ともに増えた。
このうち、製造派遣は４２万８３３９人（同４．１％増）で、内訳は無期雇用が１６万５９５０人（同６．６％増）、有期雇用が２６万２３８９人（同２．５％増）。日雇い派遣は３万９０５３人（同１１．２％増）だった。
【関連記事】
詳報：厚労省の「派遣労働者実態調査」、派遣先と当事者対象
５年ごとに実施、「同一同一」前後の変化（２月２６日）
