厚生労働省が２８日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が５１ポイント（前回２３年１１月比５ポイント増）となり、３期連続で上昇、２００７年以降の最高を更新した。
産業別で不足度の高かったのは「学術研究、専門・技術サービス」の６６ポイント、「建設」の６５ポイント、「情報通信」の６２ポイントが最高クラス。その他を含む１１産業のうち、７産業で平均値を上回り、多くの産業で人手不足が進んでいる状況を示していることから、今春闘における賃金アップの誘因になりそうだ。
パートタイム労働者についても、全体で３２ポイント（同３ポイント増）に上昇、１７年１１月に記録した３３ポイントの最高に次ぐ高水準となっている。特に「宿泊、飲食サービス」は７０ポイントとダントツに高く、６産業で平均を上回った。
調査は四半期ごとに実施。今回は２月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８６事業所を対象にし、２６２５事業所から得た有効回答を集計・推計した。
