厚生労働省が２７日発表した２０２３年度「障害者雇用実態調査」によると、雇用されている障害者数は１１０万７０００人（前回１８年比２５万６０００人、３０．０％増）だった。
障害内訳別では身体障害者が５２万６０００人（同１０万３０００人、２４．３％増）、知的障害者が２７万５０００人（同８万６０００人、４５．５％増）、精神障害者が２１万５０００人（同１万５０００人、７．５％増）、発達障害者が９万１０００人（同５万２０００人増、約２．３倍）だった。
身体障害者の種類別では「肢体不自由」が３５．４％、「内部障害」が３０．６％で、両者で７割近くを占めた。障害の程度では「重度」が４４．４％で最も多く、「中度」が３２．６％、「軽度」が１５．１％の順。
雇用形態は「無期・正社員」が５３．２％の過半数を占め、次いで「有期・非正規社員」の２４．６％。週所定労働時間別では「週３０時間以上（通常）」が７５．１％を占め、同１０時間以上～３０時間未満の短時間勤務は２２．８％だった。
所定労働時間の１カ月の平均賃金は「通常」が２６万８０００円で最も高く、「２０時間以上～３０時間未満」が１６万２０００円、「１０時間以上～２０時間未満」が１０万７０００円となった。
同調査は５年ごとに実施。今回は昨年６月時点で、常用労働者５人以上のいる約９４００事業所を対象に、６４０６事業所から得た回答を集計し（回収率６８％）、それを基に推計した。
