厚生労働省は２７日、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された概況報告書の集計結果を公表した。職業安定法における求人メディアなどの対象を広げ、届け出制を導入した職安法２２年改正に伴い、事業者には毎年６月１日時点の実施状況に関する報告書提出が義務付けられた。今回は、法改正後で初めての集計で、該当する９０２の特定事業者のすべてが完全提出。同日開かれた労働政策審議会労働力需給制度部会で、職安法を所管する需給調整事業課労働市場基盤整備室が公労使委員に報告した＝写真。中嶋章浩課長は「全体像を概ね把握することができた。今後も経年的に機能面なども可能な限り見ていきながらしっかりと業態を把握していきたい」と述べた。
（集計結果の詳細解説は、後日『スペシャルコンテンツ』欄で掲載します。）
事業類型は、１号＝求人企業から依頼を受けて、「求人情報」を求職者に提供する事業（例：求人サイトや求人誌）、２号＝求人企業から依頼を受けず、「求人情報」を求職者に提供する事業（例：他の求人サイトの求人情報を集約・転載する求人サイト）、３号＝求職者から依頼を受けて、「求職者情報」を求人企業に提供する事業（例：求職者が登録した情報を求人企業等が閲覧し、求職者にオファーができるサービス）、４号＝求職者等から依頼を受けず、「求職者情報」を求人企業等に提供する事業（例：求職者がネット上に載せた自己の実績を集約・掲載し、求人企業等が求職者にオファーができるサービス）――と定義。１号が従来から一般的に馴染みのあるタイプで、新たに職安法上の対象となった事業モデルが２～４号という格好。これらに該当する事業者を職安法で「特定募集情報等提供事業」と呼ぶ。
集計結果によると、提出対象は９０２事業者。総数は１４８７サービスで、このうち１号が１３６０サービス、２号１２５サービス、３号５９０サービス、４号６サービス。ただし、ひとつの事業者が複数のサービスを提供したり、ひとつのサービスが２つ以上の事業類型（号）に該当したりする場合もある。また、求人情報を提供している１号と２号の実績は、（１）提供した求人情報（概数）の合計が１億２６１２万１３９１件（２）収集した求職者情報（概数）の合計 が１億６０５２万７４５２件。 求職者情報を提供している３号と４号の実績は、（１）提供した求職者情報（概数）の合計が９５０８万４２１件（２）提供先の求人企業（概数）の合計が２３８万８０５３件となっている。
このうち、１号について分析すると、「労働者の募集に関する情報の概数」は１０００件以下のサービスが約９００サービスあり、１号のサービスの約７割を占め、多くが小規模で展開していることがうかがえる。
これらの概要説明に対して、公労使委員は...
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