労働政策審議会（清家篤会長）の第５３回会合が２１日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２４年度の労働行政関係予算の主要施策や各局所管の労政審分科会・部会の審議状況、地方版政労使会議の進ちょくなどを説明。構造的な人手不足に対応した労働市場改革と多様な人材の活躍を軸に、フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援などを展開する。労働者側と使用者側の両委員は、関係者への周知徹底と実効性ある施策の推進を求めた＝写真・上。
冒頭、労働担当の宮崎政久副大臣＝写真・下＝が「春闘は力強いスタートを切ったが、中小零細や非正規に波及させるため、政府は賃上げに向けた環境整備に全力を挙げている」と強調。「労働政策は国民生活に直結するだけに、最も現場を熟知した公労使の活発な議論を期待する」と述べた。
労働分野の施策の柱に（１）最低賃金や賃金の引き上げに向けた支援と非正規雇用労働者の処遇改善（２）リスキリングと労働移動の円滑化の推進（３）多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり――の３点を掲げた。具体的な事業として、「リスキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「フリーランスの就業環境の整備」「仕事と育児・介護の両立支援」「多様な人材の就労・社会参加の促進」――など１０項目を挙げた。
厚労省の施策説明は、労働基準局、職業安定局、雇用環境・均等局、人材開発統括官関係の順に行われ、これを受けて労働者側委員は...
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