多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は１８日、第４回会合を開き＝写真＝、労働組合と過半数代表者の役割や機能を整理しながら、多様な労働者全体の意見を反映した「労使コミュニケーション」のあり方について議論を深めた。
この日の検討テーマの「労使コミュニケーション」については、（１）集団的な労使コミュニケーションの意義と課題（２）事業場の「過半数」代表の意義（３） 労働組合がない事業場における過半数代表者の選出の課題（４）労働組合がある事業場とない事業場の違い（５）各協定や就業規則の導入後、モニタリングを実施する際に適した制度・体制――の５項目で掘り下げた。
荒木座長を含む１０委員は、「民主制の担保」「ガバナンス体制」「デロゲーション」「代表者の成り手と育成」「専門家のサポート」などをキーワードに活発な議論を展開。労使コミュニケーション制度の...
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