労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が１８日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２２年度の「評価シート」について報告＝写真。安心して働くことのできる環境整備の一環として、同分科会は年次有給休暇の取得率と長時間労働の是正の２つで２０２５年度までに達成する数値目標を設定しているが、「いずれも着実に目標に向かっている」として、今後も企業に自主的な取り組みを促していく方針だ。
「評価シート」によると、年次有給休暇の取得率が２２年度で６２．１％、週労働時間６０時間以上の労働者比率が８．９％で、２５年度の目標である各７０％と５％に乖離があるが、有休取得率は８年連続で増加し、企業規模別の取得率でもすべての区分で前年比増となった。長時間労働の是正では、「週労働時間４０時間以上の雇用者のうち、週労働時間６０時間以上の雇用者の割合」は、前年に比べて０．１ポイント増で横ばいながら、３年連続で１０％未満を維持した。
そのうえで、４月から時間外労働の上限規制について建設や自動車運転業務などにも「働き方改革関連法」の適用が開始されるため、「国土交通省と連携して働き方改革の重要性や業界が抱える課題について周知と広報を展開し、適正な工期の設定や荷待ち時間、再配達の削減への協力を求めていく」と理解を求めた。
このほか、２月に公表した「家事使用人の雇用ガイドライン」について...
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