労働政策審議会の雇用保険部会（守島基博部会長）は１４日、育児休業給付と教育訓練給付に関して厚生労働省が提示した雇用保険法施行規則の一部改正案を了承した。
育休給付は、子どもが１歳を過ぎて親が育休を延長取得する場合、わざと自宅から遠い保育所や競争率の高い保育所に入所希望を出して「落選」するケースなどが増えていることに対応するもの。現行の自治体が発行する「入所保留通知書」の確認に加え、ハローワークでも申告内容に基づいて可否を判断するようにする。ただ、自治体によってケースバイケースが多いことから、周知のため施行は来年４月からとする。
教育訓練は、労働者がリスキリング（学び直し）で教育訓練給付金を受ける場合、キャリアコンサルタントによるコンサルティングを踏まえた職務経歴書をハローワークに提出することが条件になっているが...
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