労働政策審議会の第６８回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１２日、育児と仕事の両立を支援する雇用保険法施行規則の改正について、事務局の厚生労働省案の諮問を「概ね妥当」と答申した。４月から施行する。
同法では、育児と仕事の両立を支援する企業に対して「両立支援助成金」を支給しているが、取り組みの遅れている中小企業を対象に、「柔軟な働き方選択制度等支援コース」を新設。業務開始時刻変更、時短、テレワークなど、柔軟な支援制度を二つ以上導入した場合に１人あたり２０万円、三つ以上導入した場合に同２５万円を助成する。
また、男性の育児休業取得を促すため...
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