労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１日、「２０２３年版労働力需給の推計（速報）」を発表した。それによると、日本の労働力人口は２２年の６９０２万人から、１人あたりゼロ成長・現状の労働参加の場合、３０年に６５５６万人、４０年に６００２万人に減少する。しかし、成長実現・労働参加進展の場合は各６９４０万人、６７９１万人となり、現状より減少幅が縮小すると見込んでいる。
労働力人口は減少するが、労働力率（労働力人口を１５歳以上人口で割った数字）でみると２２年の６２．５％から、現状維持の場合は各６０．９％、５９．２％に低下するものの、成長実現・労働参加進展の場合は各６４．４％、６７．０％と２２年より上昇すると見込んでいる。
就業者数についても２２年の６７２４万人から、現状維持で各６４３０万人、５７６８万人だが、成長・労働参加進展の場合は各６８５８万人、６７３４万人と２２年とほぼ同水準になる。産業別では医療・福祉、情報通信業などで就業者増加が見込まれる。
成長実現・労働参加進展は政府などが経済・雇用政策を講じて成長分野の市場拡大が進み、女性や高齢者らの労働市場参加が進んだ場合を想定した。
