連合が７日発表した春闘要求集計（４日時点）によると、月例賃金の引き上げを要求した３１０２組合の加重平均が５．８５％の１万７６０６円となり、昨年の４．４９％、１万３３３８円を大きく上回ることがわかった。５％を上回ったのは１９９４年の５．４０％以来、３０年ぶり。
組合員数別では３００人未満（１９９３組合）で５．９７％、１万５５４９円。同３００人以上（１１０９組合）で５．８４％、１万７８３６円となり、いずれも昨年要求を３０００円以上上回っている。
一方、非正規を中心にした有期・短時間・契約等労働者の要求（加重平均）は時給ベースで７５．３９円（２１６組合）、月給ベースで１万４７８０円（１２２組合）となり、こちらも各９．２５円、３２５５円上回っている。
同日、連合会館で記者会見した芳野友子会長＝写真＝は「回答のヤマ場前だが、すでに高い賃上げ率で妥結した労使があると聞いている。先行して妥結するのは大企業のいくつかに限られているが、それが来週迎えるヤマ場での相場形成に好影響を与え、続く中小企業の労使交渉に一層の弾みがつくのであれば歓迎したい」と述べた。
