厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万２２７０円（前年同月比２．０％増）で２５カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８２．０（同０．６％減）で２２カ月連続のマイナスとなり、プラス転換の展望は見えていない。
大幅な物価上昇によって実質賃金は２３年１月の同４．１％減を最大に、その後は２～３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出た５月は一時的に０．９％に縮小したが、６月以降は再び拡大し、９月には２．９％と拡大幅を広げていた。物価上昇がやや落ち着いたことから、昨年暮れのマイナス幅は縮小し、１月はさらに縮小したものの、プラス転換は"お預け"となった。
生活水準の長期低下によって、政府の目指す「物価と賃金の好循環」は先が見えず、今年の春闘が例年になく注目されている。しかし、その効果が出る５月ごろまではマイナス基調が続く可能性が高いとみられる。
基本給など所定内給与は２５万７５５円（同１．４％増）で、残業代などの所定外給与は１万８６０４円（同０．４％増）、ボーナスなどの特別給与は１万２９１１円（同１６．２％増）で特別給与が名目の伸びに寄与した。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３６万９２３９円（同２．３％増）、パートタイム労働者は１０万１３５８円（同２．２％増）となった。
産業別で伸びが大きかったのは、「電気・ガス業」の５０万８４７３円（同９．６％増）をトップに、「情報通信業」の４１万５５５４円（同４．８％増）、「金融・保険業」の４１万２６２２円（同４．７％増）など。「鉱業・採石業等」は３３万９４９６円（同２．３％減）、「飲食サービス業」も１２万７３７４円（同０．２％減）だったが、１６産業のうち１４産業がプラスだった。
月間総実労働時間は１２７．１時間（同０．６％減）。月末の常用労働者数は５２７５．０万人（同２．０％増）で、パートタイム比率は３２．４５％（同０．３７ポイント増）だった。
