東京商工リサーチが５日発表した２０２３年倒産企業の財務データ分析によると、倒産企業５８６社（負債額１０００万円以上）の７割は直近決算が最終赤字で債務超過に陥っていたことがわかった。コロナ後の業績回復の遅れが主要因とみられる。
倒産企業で直近決算が赤字だったのは６８．０％で、前期比６．８ポイント増、前々期比２０．８ポイント増と急増。債務超過企業も６９．２％で、やはり前期比７．３ポイント増、前々期比１７．２ポイント増と増えた。
資本に占める有利子負債比率も５８．９％で、前期比２．６ポイント増、前々期比１３．９ポイント増と増えており、新型コロナ対策でしのいだゼロゼロ融資などの"副作用"の側面が強い。また、売上高に占める人件費比率は１８．０％で、前期比１．８ポイント増、前々期比２．２ポイント増となり、業績回復の遅れから収益改善が進まず、人件費増加の重みに耐えきれずに破綻したとみられる。
