総務省が１日発表した２０２３年個人企業経済調査によると、事業主の年代は７０歳以上が半数近くを占め、８割以上で後継者のいないことがわかった。少子高齢化が背景にあるとみられる。
２２年の年間売上高は平均約１３２７万円（前年比２．３％増）、営業利益は約２０９万円（同５．９％減）となった。
２３年の事業主の年齢は「７０歳以上」が４６．０％（同０．２ポイント減）で最も多く、「６０～６９歳」が２４．３％（同０．４ポイント減）、「５０～５９歳」が１８．４％（同１．２ポイント増）などで、前年よりやや"若返り"がみられるものの、高齢化の流れは続いている。７０歳以上の最も高い業種は「製造業」の５２．１％。
後継者の有無については、「いない」が８１．４％（同１．１ポイント増）にのぼり、「生活関連サービス、娯楽業」は８９．１％、「宿泊、飲食サービス業」は８５．６％に達している。
これらを反映して、今後の事業展開については「現状維持」が５４．０％（同０．７ポイント減）で最も多かったが、「消極的」が２０．５％（同１．３ポイント増）、「積極的」が９．０％（同０．４ポイント減）となり、消極派が積極派の２倍に達している。
調査対象は個人企業約２００万社から抽出した約４万社で、年齢などは２３年６月時点。
