厚生労働省が１日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２７倍だった。３カ月連続で横ばいが続いている。
企業側の有効求人数約２４７万人（前年同月比３．７％減）に対して、有効求職者数は約１８３万人（同３．０％増）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９１倍が最高で、最低は大阪府の１．０６倍。
新規求人倍率は前月比０．０３ポイント上昇の２．２８倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比３．０％減。産業別で増えたのは生活関連サービス・娯楽業の同５．７％増、情報通信業の同４．５％増、学術研究・専門・技術サービス業の同４．１％増など。一方、製造業は同１１．６％減、宿泊・飲食サービス業も同８．８％減、卸売・小売業も同５．８％減など、その他を含む全１１産業のうち７産業で減少した。原材料価格の上昇や従業員の賃上げなどで求人を控える企業が増えたため、とみられる。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．００倍だった。
１月完全失業率は０．１ポイント低下の２．４％、コロナ前水準に戻る
総務省が１日発表した１月の就業者数は６７１４万人で、前年同月比２５万人増と１８カ月連続の増加。完全失業者は１６３万人の同１万人減で、２カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％となった。コロナ禍直前の２０２０年１、２月当時と同じ水準で、再び完全雇用に近付きつつある。男女別では男性が前月比０．３ポイント減の２．５％、女性が同０．２ポイント増の２．３％となり、男性が大きく低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７４９万人のうち、正規従業員は３６０３万人で前年同月比３１万人の増加、非正規従業員も２１４６万人で同１３人の増加と、いずれも大きく増えた。非正規比率は３７．３％。
非正規の内訳はパートが１０４０万人（同９万人減）、アルバイトが４６０万人（同１４万人増）、契約が２９７万人（同１０万人増）、派遣が１５０万人（同５万人増）、嘱託が１０８万人（同９万人減）となり、アルバイトと契約が大きく増えた一方、パートと嘱託は減った。
