連合が２７日発表した２０２３年「なんでも労働相談ホットライン」によると、昨年の年間件数は１万８６７８件（前年比９６９件、４．９％減）と減少したものの、２０、２２年に次ぐ高い件数となった。８５％が電話相談で、メール相談が１１％。
電話での相談は女性が５４％、正社員が５０％を占めた。内容で最も多かったのは「パワハラ・嫌がらせ」が１６．８％で最も多く、次いで「雇用契約・就業規則」の９．５％、「解雇・退職強要」の８．５％で、前年と同じ順位だった。
業種別では「医療・福祉」が２１．７％で最も多く、「その他サービス業」が１８．８％、「製造業」が１３．２％、「卸売・小売業」が９．５％などで、こちらも前年と同じ順位だった。「医療・福祉」は３年連続で最多を続けており、介護施設などで低賃金の重労働が多く、職場環境がギスギスしがちなことが背景にあると推測される。賃金アップや人員増などの待遇改善が急務だ。
