労働政策審議会の障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は２７日、障害者の能力開発に関する助成金について、厚生労働省が提出した財源移管に伴う省令・告示の改正案要綱を了承した＝写真。施行は４月１日。
障害者の職業能力の開発に関する助成は、２０１４年まで法定雇用率未達の企業に課せられる障害者雇用納付金助成金（納付金助成金）で賄われていたが、納付金助成金の財政難を踏まえて１５年から障害者能力開発助成金を含む一部が「雇用保険二事業」に移管されていた。その後、双方の財政状況を勘案して２１年に「障害者介助等助成金」と「職場適応援助者助成金」の財源が納付金助成金に戻り、今回さらに「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」も本来実施していた納付金助成金に戻る。
これに伴い、現在の「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」を廃止した上で、同一の助成内容で、納付金助成金における「障害者能力開発助成金」として再び支給する。
障害者雇用を巡っては...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
障害者雇用２３年度目標の中間評価は「良好」、労政審分科会
「代行ビジネス」の概況も報告（２０２３年１２月２７日）
