多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は２１日、第２回会合を開き＝写真＝、「労働時間制度」をテーマに議論。（１）働き方改革関連法で導入・改正された制度の評価（２）今後の働き方の変化を見据えた制度のあり方（３）制度全体の建て付け――について検討を進めた。次回は２月２８日に開催する。
この日の検討項目は、（１）について「時間外・休日労働の上限規制に関する導入後の状況」「年次有給休暇の時季指定義務化の状況」「努力義務とした勤務間インターバルの普及状況」など５項目。（２）は「上限規制がある中での法定労働時間の意義」「割増賃金（時間外労働、休日労働、深夜業）について、副業・兼業での取り扱いを含めた意義」など４項目。（３）は「複雑な労働時間制度のシンプル化」など２項目。
全体を通して、これから議論を深めるうえで有益な視点や見解が相次いだ。特筆されるのは、副業・兼業の健康確保措置としての労働時間の通算と割増賃金のあり方についてで...
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