マイナビが１４日発表した「介護職白書２０２３年度版」によると、介護職員の７割が「現在の給与に不満」を感じており、正職員の６割が年収３５０万円未満だったことがわかった。介護離職が社会問題となる中、待遇の低さが浮き彫りになった。
現在の給与について聞いたところ、「全く満足していない」が２１．９％、「満足していない」が２０．７％、「どちらかと言えば満足していない」が２５．８％となり、合計すると不満派が６８．４％に上った。国税庁によると民間給与の平均は５０８万円だが、介護職で５００万円を上回るのはわずか５．１％に過ぎず、正職員の年収でも５９．０％が３５０万円未満という低さだった。
しかし、「介護職として長く働きたい」と思う人も３５．８％あり、そのために必要な処遇として「給与など待遇面の充実」を挙げる人が８３．４％に達した。次いで「良好な人間関係」（７２．８％）、「十分な職員数」（７１．９％）と続き、「休暇の取りやすさ」「昇進・キャリアアップの機会」なども挙がっている。（複数回答）
しかし、直近の１～２年間に処遇改善の対応があったのは５２．２％にとどまり、介護報酬の引き上げがあったにもかかわらず、実感が伴っていないことがうかがわれた。同社は「介護職の給与は介護報酬から支払われることから、急激な引き上げはむずかしいかもしれないが、今後も定期的な処遇改善が望まれる」とコメントしている。
調査は昨年１１～１２月に実施、「マイナビ介護職」登録者８３６人の有効回答を集計した。
