総務省が９日発表した「労働力調査（詳細集計）の２０２３年平均結果」によると、正規職員・従業員数は３６０６万人（前年比１８万人増）で９年連続の増加、非正規も２１２４万人（同２３万人増）で２年連続の増加となった。失業者数は前年と同じ１９８万人だったが、失業期間が１年以上の失業者数は５９万人（同７万人減）で、"コロナ明け"の経済回復で人手不足が顕在化したことが背景にある。
転職者数は３２８万人（同２５万人増）と２年連続の増加で、近年では１９年の３５３万人、１８年の３３０万人に次ぐ水準。転職希望者数も１００７万人（同３９万人増）と７年連続の増加で、１０００万人台を超えた。転職者は男性が１５１万人（同１２万人増）、女性が１７７万人（同１４万人増）で、女性の方が多かった。
就業者６７３８万人のうち、週３５時間未満就業の追加就業希望者は１９０万人（同５万人減）に減った。また、非労働力人口（１５歳以上で就業者と完全失業者以外の合計）４０６１万人のうち、潜在労働力人口（就業者でも失業者でもない求職者）は３６万人（同１万人増）だった。この結果、未活用労働指標は６．１％（同０．１ポイント減）３年連続で低下した。
未活用労働指標は労働力人口と潜在労働力を分母に、失業者、追加就労希望者、潜在労働力人口を分子にした比率で、失業者だけでなく、労働市場で十分に活用されていない層を幅広くとらえた指標。
