日本生産性本部が７日発表した第１４回「働く人の意識調査」によると、テレワークで働いている人の比率は１月時点で１４．８％（前回昨年７月比０．７ポイント減）の過去最低を更新した。コロナ下の２０年５月当時は３０％を超えたが、次第に比率は下がり、再び出社勤務が主流となっている。
実施率は企業規模によって異なり、従業員１００１人以上の大企業では２９．４％（同６．７ポイント増）と増えたのに対して、１０１～１０００人では１３．４％（同２．１ポイント減）、１００人以下では９．４％（同３．４ポイント減）となり、中堅以下の企業ではテレワークを縮小する傾向がみられる。
テレワーカーの週あたり出勤日は「３日以上」が過半数の５０．３％。自宅勤務で効率が「上がった」人は７０．２％、満足度も８６．３％が満足している。今後もテレワークで仕事をしたい人は７８．５％（同７．９ポイント減）にのぼり、企業側と意識の隔たりがかなりありそうだ。
この結果について同本部は「職種、業種、従業員規模などによっても異なるが、多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用の検討が望まれる」と提言している。
調査は１月９、１０日、２０歳以上の雇用者１１００人の回答を集計した。
