厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５７万３３１３円（前年同月比１．０％増）で２４カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は１６６．８（同１．９％減）で２１カ月連続のマイナスという"異常事態"が続いている。
マイナス幅は昨年１月の同４．１％を最大に、その後は２～３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出る５月は一時的に０．９％に縮小したが、６月に１．６％と再び拡大し、７～９月は２．７～２．９％と拡大幅を広げていた。１０月から最低賃金（最賃）の大幅引き上げが始まったことから、マイナス幅は２．３％に縮小し、１２月はさらに縮小した。
基本給など所定内給与は２５万３１１６円（同１．６％増）で、残業代などの所定外給与は１万９４９６円（同０．７％減）、ボーナスなどの特別給与は３０万７０１円（同０．５％増）とわずかな伸びにとどまった。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者の７９万３２０７円（同１．４％増）に対して、パートタイム労働者は１１万７７８４円（同２．５％増）と上昇幅は一般労働者を上回っている。
産業別で伸びが大きかったのは、「その他サービス業」の４３万３３４０円（同６．９％増）、「不動産、物品賃貸業」の７７万８０９６円（同４．９％増）程度。「鉱業、採石業等」の７３万８１３５円（同１５．４％減）、「医療・福祉」の４９万６０円（同２．４％減）など１６産業のうち５産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３６．４時間（同０．６％減）。月末の常用労働者数は５２９０．７万人（同２．０％増）で、パートタイム比率は３２．６４％（同０．４１ポイント増）だった。
この結果、２０２３年の年間平均（速報）では現金給与総額が３２万９８５９円（前年比１．２％増）で３年連続のプラスとなった。１４年から５年連続でプラスを維持してきたが、１９年からマイナスに転じ、２０年はコロナ禍で２年連続のマイナスに。２１年は景気回復で同０．３％増のプラスに転じ、２２年も同２．１％増となったものの、２３年はプラス幅を縮めた。
所定内給与は２５万１３０９円（同１．２％増）、所定外給与も１万８９８０円（同０．３％増）のプラス。うち、一般労働者が４３万６８４９円（同１．８％増）、パート労働者も１０万４５７０円（同２．４％増）のプラスだった。
月間実労働時間は１３６．３時間（同０．１％増）、常用雇用者数は５２２８．２万人（同１．９％増）となり、パート比率は３２．２２％（同０．６２ポイント増）に上昇した。
しかし、実質賃金指数は９７．１（同２．５％減）となり、２２年の同１．０％減に続く２年連続のマイナスとなり、マイナス幅も拡大した。食品、サービスなどの物価上昇が同３．８％増と２２年を０．８ポイント上回ったため。２３年春闘では「大幅賃上げ」を獲得したものの、結果はほぼ帳消しとなり、国民生活の水準は低下したままだ。今春闘でプラス転換できる賃上げが実現できるかどうか、大きな焦点に浮上している。
