東京商工リサーチが３日発表した人材関連サービス業の倒産（負債１０００万円以上）が２０２３年は９４件あり、コロナ前の１９年の７０件を４年ぶりに上回ったことがわかった。中小企業が多く、同社は「中小にとっては長い冬の到来か」と予想している。
中でも、職業紹介企業が１６件（負債額８億８０００万円）で前年の１１件を上回り、２０００年以降の最多を更新。また、労働者派遣企業も７８件と前年の５５件から急増した。いずれも、コロナ期間中の雇用調整助成金の適用が終了したため、行き詰ったためとみられる。
人手不足が今後ますます深刻化すると予想され、人材獲得に向けて体力の劣る中小の苦境も増すと考えられることから、同社は「倒産に追い込まれる中小は今後も増えるだろう」と予想している。
