一般財団法人労務行政研究所（猪股宏理事長）が３１日発表した「２０２４年賃上げの見通し」によると、労使と専門家４７８人の平均で定期昇給を含む賃上げ予想は「１万１３９９円、３．６６％増」となった。賃上げ率は２３年実績並みで、連合や経団連の今年の目標より低いとみていることがわかった。
労使別では、労働側の「１万１９４１円、３．８５％増」に対して、経営側は「１万１０５２円、３．５４％増」、専門家は「１万６０４円、３．４０％増」とみている。定昇については労使とも９割が実施の見通しだが、ベースアップについては労働側の９１．８％が「実施すべき」としているのに対して、経営側は４８．４％が「実施の予定」と大きな開きがあった。
調査は昨年１２月～今年１月に実施。東証プライム上場企業などの労組員、人事・労務担当者、大学教授ら計４７８人の回答を集計した。
