労働政策審議会の第６７回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は３０日、事務局の厚生労働省による育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正案要綱を「おおむね妥当」と答申した。これを受けて厚労省は改正法案を通常国会に提出する。同分科会がまとめた報告書「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実」に基づいたもので、働きやすさの環境整備がもう一段進む。
改正案には、子供が３歳～小学校就学前までの、親の仕事との両立支援策などを盛り込んだ。企業は始業時刻の変更、テレワーク等、短時間勤務、保育施設の設置運営、新たな休暇の付与といった措置の中から二つ以上選択採用し、社員はその中から一つ選べるようにする。
また、男性の育児休業取得を促進するため、公表が義務付けられている１０００人以上企業から３００人超企業に基準を引き下げる。「くるみん」マークの取得にあたり、男性の育児休業取得率を「１０％以上」から「３０％以上」に引き上げるなどの措置を盛り込んでいる。
この日は厚労省が...
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