東京商工リサーチが３０日発表した「雇用調整助成金（雇調金）の不正受給」調査によると、全国の労働局公表分を合わせると２０年４月から昨年１２月末の累計で９１９件、２８４億７６２１万円にのぼることがわかった。
９１９件のうち、同社のデータベースの登録６８６社について分析したところ、「サービス業他」が３１０社の半数近くを占め、飲食業９６社、宿泊業２３社、人材派遣業１８社、旅行業１６社、美容業１１社など。コロナ禍で大きな打撃を受けた業種が並んでいる。
雇調金だけの不正は５０６件の半数以上を占め、緊急雇用安定助成金の不正も１３７件。両方を合わせた支給も２７６件あった。
雇調金も含めた不正受給は昨年９月時点で２２６３件、約４２７億２０００万円に及び、このうち約２９７億５０００万円が回収済み。
