厚生労働省が３０日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．２７倍だった。
企業側の有効求人数約２４５万人（前年同月比３．１％減）に対して、有効求職者数は約１８０万人（同２．９％増）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９４倍が最高で、最低は大阪府の１．０６倍。
新規求人倍率は前月と同じ２．２６倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比３．３％減。産業別で増えたのは学術研究・専門・技術サービスの同２．４％増、医療・福祉の同１．３％増で、製造業は同１０．５％減、生活関連サービス・娯楽業も同８．４％減など、１１月と同様にその他を含む全１１産業のうち、９産業で減少した。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．００倍だった。
この結果、２３年の平均有効求人倍率は１．３１倍（前年比０．０３ポイント増）、有効求人数は同０．９％増、有効求職者数は同１．４％減となった。求人倍率は２年連続の上昇で、近年では１６年の１．３６倍に次ぐ水準となった。
昨年の有効求人倍率は１月の１．３５倍から横ばいを交えて緩やかな低下傾向をたどっており、７月から３カ月連続で１．２９倍が続いていた。１０月に１．３０倍に盛り返したが、１１、１２月は再び低下した。政府の新型コロナ支援が打ち切られたことの反動や物価高などで、求職者は増えた一方、企業の求人は減ったためとみられる。
１２月完全失業率は０．１ポイント低下の２．４％、年間は２．６％
総務省が３０日発表した昨年１２月の就業者数は６７５４万人で、前年同月比３８万人増と１７カ月連続の増加。完全失業者は１５６万人の同２万人減で、２カ月ぶりの減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％となり、１月と並んで２３年の最低を記録した。男女別では男性が前月比０．１ポイント増の２．８％、女性が同０．４ポイント減の２．０％となり、女性が大きく低下している。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７７５万人のうち、正規従業員は３５９２万人で前年同月比２１万人の増加、非正規従業員も２１８３万人で同３９人の増加と、いずれも１１月と同様に大きく増えた。非正規比率は３７．８％に上がった。
非正規の内訳はパートが１０５０万人（同６万人増）、アルバイトが４９１万人（同２３万人増）、契約が２８２万人（同３万人減）、派遣が１６４万人（同１１万人増）、嘱託が１０４万人（同７万人減）となり、アルバイトと派遣が大きく増えた。年末年始の商戦に対応した結果とみられる。
この結果、２３年の平均完全失業率は前年と同じ２．６％となった。コロナ前の１８、１９年の２．４％に次ぐ低水準。完全失業者は１７８万人（同１万人減）で２年連続の減少、就業者数は６７４７万人（同２４万人増）で３年連続の増加となった。"コロナ明け"で宿泊・飲食サービス業を筆頭に求人が大きく増えたことなどが要因で、ほぼ完全雇用に近付きつつある。
