帝国データバンクが２６日発表した「２０２４年問題に対する企業の意識調査」によると、物流について約７割の企業でマイナスの影響を見込んでいることがわかった。運賃の値上げやスケジュールの見直しなどで対応する企業が多いようだ。
この４月から運送、建設、医師などで時間外労働の上限規制の猶予が切れ、人手不足や輸送能力の低下が懸念されている。これについて、５９．９％の企業が「マイナスの影響」を予想し、とりわけ物流については６８．６％に達した。「物流コストの増大は製品単価の上昇につながり、景気後退を招く」「現状でも部材不足の納期遅延が多発しており、これに輪をかける」などの意見が多かった。
しかし、６２．７％が「対応あり」と回答し、「特に対応しない」は２６．４％にとどまっている。具体的な対応策としては「運送費の値上げの受け入れ」が４３．３％で最も多く、「スケジュールの見直し」が３６．３％、「運送事業者の確保」が２４．９％などで続いた（複数解答）。同社は「現状に対する対応だけでなく、ＤＸなどの推進や新技術の開発・利活用など、将来を見据えた効率化や業務改善が必要になる」と解説している。
調査は昨年１２月１８日～今年１月５日に実施。全国２万７１４３社を対象に実施、１万１４０７社の回答を集計した（回答率４２．０％）。
