全国求人情報協会は１月２５日、２０２２年度の求人情報提供サービス（求人メディア）市場規模調査の結果を発表した。市場規模は７４１７億円で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた２０年度と比較すると７８．７％増と復調している＝グラフ。一方で、この数字に含まれていないソーシャルリクルーティングやアグリゲーター、クラウドソーシングといった「新形態サービス」の市場規模は３４８１億円で、前年度比６７．０％増と勢いが拡大。コロナ禍による影響とは別に、雇用仲介事業におけるサービス形態の変化が浮き彫りとなっている。
同調査は、全求協が全国６９５社の求人情報提供事業者に対して実施し、同協会の独自調査の結果を踏まえて求人情報提供サービスの市場規模（推計含む）をとりまとめている。調査期間は２３年７～１０月。求人広告を印刷・ウェブなどの自社メディアに掲載して提供する事業者と、ＳＮＳなどにより求人情報サービスを提供する事業者に対するアンケート（有効回答数 １０３）を実施。ＩＲやヒアリング、推計を含め、売上高の合計を算出した。
台頭する「新形態サービス」など求人メディア（特定募集情報等提供事業者）を巡っては、厚生労働省が実態把握と適切な指導監督を狙いに、２０２２年１０月から「届け出制」導入などを含む改正職業安定法を施行。厚労省によると、昨年１０月の時点で届け出をした事業者は９５２件１５６２サービスにのぼり、このうち許可事業の職業紹介と兼務している事業者は６２５件（６５．７％）、労働者派遣事業と兼務している事業者が２７１件（２８.５％）となっている。
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