厚生労働省は２３日、多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しなどを検討する有識者会議を立ち上げた。昨年１０月、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえた動きで、公労使で構成する労働政策審議会の議論にのせる"前段"となるテーブル。「第２弾」となる研究会は法律の専門家らで構成され、現在の労働時間の通算に関する規定など「労働時間制度」全般のあり方が焦点となる見通しだ。
同会議体の正式名称は、「労働基準関係法制研究会」。委員は、荒木尚志氏（東大大学院法学政治学研究科教授）、安藤至大氏（日大経済学部教授）、石﨑由希子氏（横国大学院国際社会科学研究院教授）、神吉知郁子氏（東大大学院法学政治学研究科教授）、黒田玲子氏（東大環境安全本部准教授）、島田裕子氏（京大大学院法学研究科教授）、首藤若菜氏（立教大経済学部教授）、水島郁子氏（阪大理事・副学長）、水町勇一郎氏（東大社会科学研究所比較現代法部門教授）、山川隆一氏（明大法学部教授）の１０人が務める。主に、今後の労働基準関係法制の法的論点整理と、働き方改革関連法の施行５年を踏まえた労基法の見直しについて議論を深める。
労基法の見直しを巡っては昨年３月、主に経済学者や企業人事らの専門家をメンバーとした有識者研究会が設置され、同１０月に報告書を取りまとめた。労働者の心身の健康を「守る」「支える」を基軸としつつ、「新しい働き方に対応した労働時間制度の柔軟化を求める声もあり、時代に合わせた見直しが必要」と指摘。多面的な角度から考察し、労使コミュニケーションの確保やシンプルで分かりやすい実効的な制度などを提言している。この報告書について厚労省は、「大きな方向性と考え方を示したもの。働き方改革関連法の施行５年の見直しのタイミングと併せ、より具体的な法制度を含めた研究を進めたい」との考えを示していた。
初会合では、...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
労基法見直し検討、年度内に「新たな研究会」設置
労政審労働条件分科会（２０２３年１１月１３日）
「既存の労働法制が足下の課題に対応できていない部分」を念頭に議論開始
規制改革「働き方ＷＧ」が初会合（２０２３年１１月１５日）
