厚生労働省は１９日、小規模事業所（常用労働者１～４人規模）を対象にした２０２３年毎月勤労統計特別調査結果を発表した。各月の同調査は同労働者５人以上が対象。
それによると、昨年７月の「決まって支給する現金給与額」は２０万３９５６円（前年同月比０．４％増）の過去最高となった。うち、男性は２７万６０９４円（同２．２％増）、女性は１５万２４７４円（同０．３％減）と女性は減少した。
産業別では建設業が２７万４３６５円（同２．０％増）で最も高く、製造業が２１万６９０５円（同０．１％増）で続いた。小規模事業所が多く、賃金の低い医療・福祉は１９万１１３３円（同１．４％減）に減った。
賞与など「年間に特別に支払われた給与額」（２２年８月～２３年７月）は２６万１３１７円（同１．２％増）で、男性が３８万２６５３円（同２．８％増）、女性が１７万２３５１円（同０．４％増）と女性より男性が伸びた。
「決まって支給する給与額」は昨年７月、５人以上の事業所が２７万１５４０円だったことから、零細事業所は２５％ほど低い。両者のこの差は例年、ほとんど変化がなく、春闘などの賃上げ効果が零細企業にまで及んでいないことが推測される結果となった。
調査は昨年７月の状況について、２万３７４２事業所を対象に実施、２万４６事業所から有効回答を得た（回答率８４．４％）。
