東京商工リサーチが１５日発表した２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は８６９０件（前年比３５．２％増）、負債総額２兆４０２６億４５００万円（同３．１％増）で、件数は１５年の８８１２件以来８年ぶりの高水準となった。
新型コロナ対策の「ゼロゼロ融資」などの返済が本格化し、物価高や人手不足が追い打ちを掛けた形だ。コロナ関連倒産件数は３１２７件（同３６．３％増）に急増。 このうち、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は６３１件、「物価高」倒産は６４５件、「人件費高騰」倒産は５９件、「求人難」倒産は５８件などとなっている。
産業別件数では「サービス業他」が２９４０件（同４１．７％増）で最も多く、「建設業」が１６９３件（同４１．８％増）、「製造業」が９７７件（同３５．３％増）、「小売業」が９３９件（同３０．８％増）と軒並み増えた。１９９２年以来、３１年ぶりに全１０産業で前年を上回った。
大型倒産は「パナソニック液晶ディスプレイ」の５８３６億円、「ユニゾホールディングス」の１２６２億円、「ガイア」の９４４億円、「ＦＣＮＴ」の８７２億円など。
同社は「今年４月に民間金融機関からの融資返済がピークを迎え、資金繰りは一段と厳しくなる。倒産件数が年間１万件を超える可能性も出ている」と予想している。
一方、負債額１０００万円未満の中小・零細企業の倒産も４９５件（同２０．７％増）と大きく増え、３年ぶりに前年を上回った。コロナ支援の終了・縮小とともに、過剰債務に陥って経営の行き詰った企業が増えたためとみられる。産業別では「サービス業他」が半数近い２２９件を占めた。
