パソナグループが１２日発表した２３年１１月連結中間決算（６～１１月、日本基準）によると、売上高は１７９３億１６００万円（前年同期比２．５％減）、営業利益は３９億８０００万円（同４０．９％減）、経常利益は３９億８７００万円（同４６．３％減）、中間利益は１億４５００万円（同９４．７％減）と２年連続で大幅な減益となった。新型コロナ対策の需要減などが減益要因。中間配当はせず、期末に１株あたり３５円の据え置きを予定している。来年５月の通期見通しは、「未確定要素が多い」との理由で非開示とした。
セグメント別売上高では、主力のエキスパートサービス（人材派遣）が"コロナ明け"による医療専門職の派遣減少などで６８６億８５００万円（同８．７％減）、キャリアソリューション（人材紹介）もハイキャリア領域への注力が奏功せず、６８億１０００万円（同１．４％減）の減収。一方で、委託・請負のＢＰＯサービスは７１７億８４００万円（同５．１％増）、グローバルソーシング（海外人材サービス）も５２億３４００万円（同６．３％増）などと伸びたが、全体をカバーするには至らなかった。
