帝国データバンクが１０日発表した「建設業」倒産動向によると、２０２３年の倒産は１６７１件（前年比３８．８％増）、負債総額１８５６億７８００万円（同５２．５％増）と大幅に増えたことがわかった。人手不足と資材高が主要因。
件数、負債額とも１５年当時の１６１２件、１９０３億８２００万円以来の水準で、件数は８年ぶりの１６００件台。コロナ禍で官民挙げて実施された支援策の"揺り戻し"とみられる。今年は４月から残業時間の上限規制が適用されるなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増す一方で、同社は「急激な業者減は地域経済への影響も懸念される」とみている。
