厚生労働省が１０日発表した毎月勤労統計の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万８７４１円（前年同月比０．２％増）で２３カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８３．９（同３．０％減）で２０カ月連続のマイナスとなり、プラス転換にはほど遠い。
マイナス幅は昨年１月の同４．１％を最大に、その後は２～３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出る５月は一時的に０．９％に縮小したが、６月に１．６％と再び拡大し、７～９月は２．７～２．９％と拡大幅を広げていた。１０月から最低賃金（最賃）の大幅引き上げが始まったことから、マイナス幅は一時的に２．３％に縮小したものの、１１月は再び拡大し、４月の３．２％に次ぐ大幅なマイナスとなった。
基本給など所定内給与は２５万２５９１円（同１．２％増）で、残業代などの所定外給与は１万９７８８円（同０．９％増）、ボーナスなどの特別給与は１万６３６２円（同１３．２％減）に落ち込んだ。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者の３７万７００１円（同０．３％増）に対して、パートタイム労働者は１０万４２５３円（同２．５％増）と伸び、１０月からの最賃効果が出ている。
産業別で伸びが大きかったのは、「電気・ガス業」の４７万１９７１円（同５．８％増）、「金融・保険業」の４０万８４１７円（同４．９％増）、「教育・学習支援業」の３１万１８２７円（同４．３％）ぐらい。建設業の３８万８７０７円（同２．７％減）、「医療・福祉」の２７万２４９３円（同１．７％減）など、１６産業のうち４産業がマイナスだった。
月間総実労働時間は１３８．８時間（同０．０％）。月末の常用労働者数は５２８０．７万人（同２．０％増）で、パートタイム比率は３２．４２％（同０．４６ポイント増）だった。
