労働政策審議会の第１９２回職業安定分科会雇用保険部会（守島基博部会長）は５日、雇用保険法を改正する部会報告の最終案を了承した。これを受けて厚生労働省は、週明けの同分科会に報告し、改正法案を通常国会に提出する。
主な改正内容は（１）雇用保険の適用対象となる「週の所定労働時間２０時間以上」を「同１０時間以上」の労働者に拡大（２）労働者のリスキリング受講後の賃金アップなどを条件に「専門実践教育訓練給付金」を現行の受講費を１０％追加して８０％に、「特定一般教育訓練給付金」を同様に１０％追加して５０％に引き上げ（３）子供が生まれた夫婦が各１４日以上の育児休業を取得した場合、賃金の１３％を最大２８日間支給し、育児休業給付と合わせて給付率を８０％（手取りで１０割）に引き上げなど。
最大項目の雇用保険の適用拡大は「雇用のセーフティーネット」を拡充するためで、新たな対象者は約５００万人と見込まれ、２８年度から実施予定だ。しかし、保険料負担が生じて手取り収入が減ることを嫌う「年収の壁」は厚く、...
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