パーソルキャリアの転職サービスｄｏｄａが２９日発表した会社員の２０２３年「副業の実態調査」によると、副業を「している」人は８．４％（前年比０．２ポイント増）と２年連続で増え、「検討中」が１６．６％（同１．８ポイント減）あった。しかし、７割以上の圧倒的多数が「していない」と回答し、副業・兼業がまだ浸透していない実態が浮かび上がった。
そもそも、副業を認めている企業が２７．５％（同２．２ポイント増）に過ぎず、禁止している企業が４７．５％と半数近くあった。認めている企業の業種は「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」の５２．６％、「警備・清掃」の４１．３％、「コンサルティング・監査法人・税理士法人等」の４０．５％などで高い。
副業内容で多いのは「サービス業（接客・販売）」の２１．３％、「株・ＦＸ」の１８．４％など（複数回答）。月収は「１万円未満」が半数近い４８．１％（同１９．０ポイント増）を占め、次が「１０万円以上」の１３．８％（同２．１ポイント減）という"二極化"傾向がみられた。
調査は２３年８～９月に実施し、２０～５９歳の男女正社員１万５０００人の回答を集計した。
