厚生労働省が２６日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２８倍だった。今年の倍率は１月の１．３５倍から横ばいを交えて緩やかな低下傾向をたどっており、７月から３カ月連続で１．２９倍が続いていた。１０月に１．３０倍に盛り返したが、１１月は再び低下した。政府の新型コロナ支援が打ち切られたことの反動や物価高などで、企業の求人が減ったためとみられる。
企業側の有効求人数約２４８万人（前年同月比３．３％減）に対して、有効求職者数は約１８７万人（同１．８％増）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９５倍が最高で、最低は大阪府の１．０６倍。
新規求人倍率は前月比０．０２ポイント上昇の２．２６倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比４．８％減。産業別で増えたのは教育・学習支援業の同３．５％増、情報通信業の同３．４％増程度で、宿泊・飲食サービス業は同１２．８％減、生活関連サービス・娯楽業は同１２．５％減、製造業も同１０．５％減と軒並み二ケタ減となった。その他を含む全１１産業のうち、９産業で減少した。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０１倍だった。
１１月完全失業率は横ばいの２．５％
総務省が２６日発表した１１月の就業者数は６７８０万人で、前年同月比５６万人増と１６カ月連続の増加。完全失業者は１６９万人の同４万人増で、３カ月ぶりの増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．５％となった。男女別では男性が前月比０．１ポイント増の２．７％、女性が同０．１ポイント減の２．４％だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７６７万人のうち、正規従業員は３６１０万人で前年同月比２３万人の増加、非正規従業員は２１５８万人で同３０人の増加と、いずれも大きく増えた。非正規比率は３７．４％に上がった。
非正規の内訳はパートが１０３０万人（同２万人減）、アルバイトが４７４万人（同１５万人増）、契約が２８８万人（同４万人減）、派遣が１６５万人（同１５万人増）、嘱託が１１４万人（同２万人増）となり、アルバイトと派遣が大きく増えた。
