労働政策審議会の第６６回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実」について報告書をまとめ、厚生労働相に建議した。厚労省は同報告書に基づき、育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法の改正に入る。年明けに改正法案要綱を作成し、改正案を通常国会に提出する。
報告書には子供が３歳～小学校就学前までの、親の仕事との両立支援策などを盛り込んだ。企業は始業時刻の変更、テレワーク等、短時間勤務、保育施設の設置運営、新たな休暇の付与といった措置の中から二つ以上選択採用し、社員はその中から一つ選べるようにする。
また、男性の育児休業取得を促進するため、公表が義務付けられている１０００人以上企業から３００人超企業に基準を引き下げる。「くるみん」マークの取得にあたり、男性の育児休業取得率を「１０％以上」から「３０％以上」に引き上げるなどの措置を盛り込んでいる。
介護離職の防止については、すでに法的な両立支援制度があるものの、企業や従業員などに十分周知されていないことから、企業に介護と仕事の両立支援制度の早期情報提供を求めるよう、指針に盛り込むことを求めた。
この日は、...
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