東京商工リサーチが２２日発表した企業の「欠員率」に関する調査によると、半数以上の企業で欠員率が「５％以上」あり、宿泊、建設、情報通信業などの業種で顕著なことがわかった。欠員率は「現在募集中の従業員数÷現在の従業員数」で計算、非正規雇用も含む。
欠員率が「５％以上」が５１．４％あり、「５％未満」は１９．７％、「不足していない」が２８．９％。企業規模別にみると、「５％以上」は大企業と中小企業ではほぼ同じ比率だが、「不足していない」は大企業の１８．２％の６７社に対して、中小企業は３０．０％の９９２社に上った。
「５％以上」を業種別にみると、「宿泊業」が８５．０％で最も高く、次いで「職別工事業」が７２．７％、「設備工事業」が７１．６％、「農業」が７１．４％など。
一方、来年の賃上げ予想については、「５％以上」の企業で「２３年を超える」と答えた企業は１３．７％程度で、「２３年と同程度」が５４．５％、「２３年を下回る」が１９．５％となり、「賃上げできそうにない」も１２．３％あった。深刻な人手不足下でも、業績不振などで従業員の待遇改善に動けない企業も少なくないことがうかがえる。
「２３年を超える」企業の多い産業は「情報通信業」が２３．０％で最も多く、２０２４年問題を控える「運輸業」が１６．６％で続いた。「賃上げできそうにない」産業で最も多いのは「不動産業」の２６．９％だった。
調査は１～１１日に実施、３６６９社から有効回答を得た。資本金１億円以上の３６９社を大企業、同１億円未満の３３００社を中小企業に区分した。
