厚生労働省が２２日発表した２０２３年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６４万２１７８．０人（前年比４．６％増）と２０年連続で増加し、実雇用率も２．３３％（同０．０８ポイント増）と、どちらも過去最高を更新した。２．３％の法定雇用率を達成した企業は５万４２３９社で、比率は５０．１％（同１．８ポイント増）とかろうじて過半数を上回った（短時間勤務の場合は０．５人にカウント）。
障害の内訳は、身体障害者が３６万１５７．５人（同０．７％増）、知的障害者が１５万１７２２．５人（同３．６％増）、精神障害者が１３万２９８．０人（同１８．７％増）で、これまでと同様に精神障害者の伸びが目立った。
一方、法定雇用率の未達成企業は５万３９６３社あり、そのうち不足数が０．５人か１人の企業（１人不足企業）が６６．７％の多数を占めている。未達成企業のうち、１人も雇用していない企業は５８．６％にあたる３万１６４３社と改善傾向はみられなかった。一方、親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は５９８社（同１９社増）で、雇用者は４万６８４８．０人（同２９９１．０人増）に増えた。
公的機関の雇用数と実雇用率は、国が９９４０．０人、２．９２％、都道府県が１万６２７．５人、２．９６％、市町村が３万５６１１．５人、２．６３％、教育委員会が１万６９９９．０人、２．３４％だった。法定雇用率は２．６％、教育委員会が２．５％であり、教育委員会が依然として未達成のまま。独立行政法人は１万２８７９．５人、２．７６％だった。
法定雇用率は企業が２．３％、国と自治体は２．６％（教育委員会は２．５％）。障害者雇用促進法の改正により、企業の雇用率は２４年度から２．５％、２６年度から２．７％に段階的に引き上げられる。同様に、国と自治体は３．０％（教委は２．９％）に引き上げられる。また、例外規定の「除外率」についても、２５年度から１０ポイント引き下げられる。
