日本生産性本部が２２日発表した「労働生産性の国際比較２０２３」によると、２２年の日本の労働生産性は１時間あたり（就業１時間あたりの付加価値）は５２．３ドル（購買力平価換算で５０９９円）でＯＥＣＤ加盟３８カ国中３０位、１人あたりは年間８万５３２９ドル（同８３３万円）で同３１位だった。
時間あたりでは前年の２８位から２ランクダウンで、１人あたりも前年の２９位から２ランクダウンとなり、いずれもデータ取得の可能な１９７０年以降の最低を更新した。時間あたりではＯＥＣＤ平均の６５．２ドルを大きく下回り、米国の５８％で、ポルトガルやスロバキアなどと同水準。１人あたりでもＯＥＣＤ平均の１１万５４５４ドルの７４％程度だった。
ただ、新型コロナ前の１９年と比べると、時間あたりでは日本の２．０％増を含め、３５カ国が上回った。さらに、足元の２３年７～９月では日本の１人あたり実質上昇率は１．２％で、英米独の３カ国より上回っている。
一方、製造業についてみると２１年の生産性は９万４１５５ドル（同１０７８万円）で、加盟３４カ国中１８位だった。前年と同水準で、米国の５６％、フランスとほぼ同水準。２０００年代の最高水準から、１５年以降は１６～１９位に低迷しており、２１年もランクアップしなかった。
