厚生労働省が２１日発表した２０２３年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職率は９．７％（前年同期比０．４ポイント増）、離職率は８．７％（同率）となり、差し引き１．０ポイント（同０．４ポイント増）の入職超過と前年より大幅に拡大した。上半期ベースで入職率は３年連続の上昇、離職率は２年連続の上昇・横ばいで、入職超過は３年連続。新型コロナの５類移行やインバウンド需要など、経済回復に伴う人手不足が最大要因。
男女別では男性の入職率が８．５％、離職率が７．８％で０．７ポイントの入職超過。女性は各１１．０％、９．７％、１．３ポイントの入職超過となり、女性の入職率が高かった。雇用形態別では正社員が中心の一般労働者が各７．５％、６．８％、０．７ポイントの入職超過で、パート労働者が各１５．１％、１３．５％、１．６ポイントの入職超過。女性のパートが大きく増えたことがわかった。
産業別では、最も流動化の激しい宿泊・飲食サービス業は入職者約９８万人、離職者約７９万人。次いで卸売・小売業は各約７９万人、７７万人、医療・福祉業は各７９万人、６９万人と、いずれも入職超過だった。２２年度に初めて離職超過となった介護業界の人数は不明だが、再び入職超過となった可能性がある。
調査は７月、全国の１万５３３３事業所を対象に実施し、９１９８事業所から有効回答を得た（回答率６０．０％）。対象の入職者は３万８６２０人、離職者は４万４０４９人。
