東京商工リサーチが２０日発表した今年の訪問介護事業者の倒産は１５日までに６０件に達し、これまでの最多だった１９年の５８件を抜いて最多を更新した。訪問介護は小規模・零細事業者が多く、ヘルパー不足や物価高などの直撃を受けたためとみられる。
６０件のうち５７件が資本金１０００万円未満、５０件が従業員１０人未満。"コロナ明け"で産業間の競争が高まり、賃金の高い他業界に人材が流れたため、人手不足倒産も最多の１０件にのぼった。
政府は来年２月から介護職員に対して月額６０００円の賃上げを実施し、２４年度の介護報酬も１．５９％アップを決めているが、ヘルパー不足の解消には追い付かないとの見方が強い。
