厚生労働省が２０日発表した２０２３年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は２万２７８９組合、組合員は約９９３万８０００人で、前年より組合数は２５７組合（１．１％）減少、組合員も５万５０００人（０．５％）減少した。この結果、推定組織率は１６．３％（前年比０．２ポイント減）となった。
組織率は１０年の１８．５％から９年連続で少しずつ低下し続け、２０年は反転して１７．１％となったものの、２１年から再び低下して２３年は最低。組合員は２年連続で１０００万人を割った。調査は６月末の状況について７月に実施した。
このうち、パートタイム労働者の組合員は前年より６０００人増えて１４１万人。推定組織率では８．４％（同０．１ポイント減）、全労組員に占める比率は１４．３％（同０．２ポイント増）に上昇した。
主要団体別では、最大組織の連合が６８１万７０００人（同１万９０００人減）と減らしたのをはじめ、全労連も４６万４０００人（同１万３０００人減）など５団体が減少。一方、金属労協は２００万７０００人（同８０００人増）など２団体が微増した。
この結果について連合は、集団的労使関係に守られない労働者が増加していることに「強い危機感」を表明したうえで、「自ら掲げた『連合組織拡大プラン２０３０』の組織拡大目標の必達に徹底的にこだわり、総力を挙げて組織拡大・強化に取り組む」との事務局長談話を発表した。
