労働政策審議会の第１８９回職業安定分科会雇用保険部会（守島基博部会長）は１３日、雇用保険法の改正に向けて事務局の厚生労働省が部会報告の素案を提示し、基本了承された。
主な改正案は、
（１）雇用のセーフティーネットを拡大するため、同保険の適用対象となる「週の所定労働時間２０時間以上」を「同１０時間以上」の労働者に拡大する
（２）労働者のリスキリング支援の強化を狙い、受講後の賃金アップなどを条件に「専門実践教育訓練給付金」を現行の受講費用を１０％追加して８０％に、「特定一般教育訓練給付金」を同様に１０％追加して５０％に引き上げる
（３）教育訓練を受けるために休暇を取った労働者に、賃金の一部を支給する「教育訓練休暇給付金」を、被保険者でない人には生活費を対象にした融資制度を創設する
（４）再就職活動支援のため、自己都合退職者に対する失業給付の給付制限期間を現行の２カ月から１カ月に短縮する
（５）子供が生まれた夫婦が各１４日以上の育児休業を取得した場合、賃金の１３％を最大２８日間支給し、育児休業給付と合わせて給付率を８０％（手取りで１０割）に引き上げる
（６）２歳未満の子育て中に時短勤務する親に「育児時短就業給付」を創設し、賃金の１０％を助成する
――などが並ぶ。
（１）の拡充による対象者は約５００万人と見込まれ...
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