労働政策審議会の第６５回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は４日、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実」について、事務局の厚生労働省がまとめ案を提示した。出席委員から基本的に異論はなく、年内にも分科会として報告書を出し、法改正を建議する見通しだ。
案には子供が３歳～小学校就学前までの、親の仕事との両立支援策などを盛り込んだ。企業は始業時刻の変更、テレワーク等、短時間勤務、保育施設の設置運営、新たな休暇の付与といった措置の中から二つ以上選択採用し、社員はその中から一つ選べるようにする。
また、男性の育児休業取得...
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