厚生労働省が１日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．３０倍だった。今年の倍率は１月の１．３５倍から横ばいを交えて緩やかな低下傾向をたどっており、７月から３カ月連続で１．２９倍が続いていたが、１０月になってやや盛り返した形だ。前月を上回ったのは１０カ月ぶり。
企業側の有効求人数約２５１万人（前年同月比１．５％減）に対して、有効求職者数は約１９２万人（同１．６％増）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９５倍が最高で、最低は大阪府の１．１０倍。
新規求人倍率は前月比０．０２ポイント上昇の２．２４倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比１．８％減。産業別で増えたのは学術研究・専門・技術サービス業の同３．０％増、宿泊・飲食サービス業の同２．２％増などで、製造業は同１０．６％減、建設業も同６．２％減など。その他を含む全１１産業のうち、６産業で減少した。
宿泊・飲食サービス業は秋の行楽需要や年末年始の宴会需要などに向けて求人を増やす一方、生産の停滞などによって製造業の求人は低下。これに対して、求職者は物価高などを背景に転職先を探す動きが活発化し、９、１０月の求職者数はそれまでの減少から増加に転じている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．０１倍だった。
１０月完全失業率は２．５％、２カ月連続低下
総務省が１日発表した１０月の就業者数は６７７１万人で、前年同月比１６万人増と１５カ月連続の増加。完全失業者は１７５万人の同３万人減で、２カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント減の２．５％となり、２カ月連続で低下。人手不足で就業者が増え、労働力が再びタイトになってきたことを裏付けている。男女別では男性が前月比０．２ポイント減の２．６％、女性が同０．２ポイント上昇の２．５％だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７５２万人のうち、正規従業員は３６１１万人で前年同月比３万人の減少、非正規従業員は２１４０万人で同２４人の増加となり、非正規比率は３７．２％に上がった。
非正規の内訳はパートが１０１８万人（同１１万人減）、アルバイトが４８２万人（同３１万人増）、契約が２８２万人（同６万人減）、派遣が１５９万人（同１４万人増）、嘱託が１１３万人（同４万人減）となり、パート減とアルバイト増、派遣の増加が目立った。
一方、１０月の休業者は１６６万人で前月比１５万人減、前年同月比８万人減。６月から３カ月連続で数が増えていたが、９月に減少に転じ、１０月も２カ月連続で減った。
