東京商工リサーチが３０日発表した主要飲食料品メーカー２００社の価格改定・値上げ調査によると１１月に値上げを公表したのは１４社、７９５品目で、このうち７割近い５３３品目が円安や原材料高騰によるものだったが、値上げ幅は公表していない。
今年１月以降の出荷・納品分の値上げは累計３万２１５９品目に達した。最多は調味料の９３２７品目で、ドレッシング、業務用スープ類、中華調味料、香辛料なども多かった。次いで加工食品の８００２品目、飲料・酒の５７６０品目が続いた。来年もすでに９６０品目の値上げが判明している。
一方、帝国データバンクが同日発表した食品主要１９５社の価格改定動向調査によると、１２月の飲食料品の値上げは６７７品目で、今年２番目に少ない水準。調味料や乳製品が中心。累計の値上げ品目は３万２３９５品目となり、１回あたりの値上げ幅は平均１５％。
来年の値上げは１１月末時点で１５９６品目が判明しており、年間では最大で１万品目前後を予想している。大規模な値上げラッシュは来年春までに「収束」する見通しという。
