厚生労働省が２８日発表した２０２３年「賃金引上げ等の実態調査」によると、所定内賃金を引き上げた・引き上げる企業は８９．１％（前年比３．４ポイント増）を占め、従業員１人平均の引き上げ額は９４３７円、引き上げ率は３．２％（同１．３ポイント増）と比較可能な１９９９年以降で最大となったことがわかった。
定期昇給を実施した企業は管理職で７１．８％（同７．３ポイント増）、一般職で７９．５％（同５．４ポイント増）といずれも増え、ベースアップについても管理職で４３．４％（同１８．８ポイント増）、一般職で４９．５％（同１９．６ポイント増）と大幅に増えた。
賃金の引き上げ率は１９９９年以降、１％台で推移し、コロナ前の２０１７～１９年は２％に乗ったものの、コロナ禍で再び１％台に下げていた。企業側は所定内給与の引き上げには退職金などへの影響もあることから終始慎重で、賞与の積み上げで対応してきた。しかし、２２年から本格化した物価急騰により、実質賃金のマイナスが長期間続いているため、今年は官民挙げて所定内賃金の大幅アップを目指した結果、３％台に跳ね上がった。
企業規模では、従業員５０００人以上の引き上げ率が４．０％（同２．０ポイント増）で最高。１０００人～４９９９人では３．１％（同１．３ポイント増）、３００～９９９人では３．２％（同１．２ポイント増）、１００～２９９人では２．９％（同１．０ポイント増）となり、企業格差は拡大傾向にあるとみられる。
引き上げ率の高い業種は鉱業・採石・砂利採取業の５．２％がトップで、情報通信業が４．５％、宿泊・飲食サービス業が４．４％で続いた。最低は医療・福祉の１．７％で、業界を覆う低賃金の弊害が今後、噴出する可能性がある。
調査は７月２０日～８月１０日に実施、常用労働者１００人以上の３６２０社を対象にし、１９０１社から得た有効回答を集計した。回答企業のうち、８割ほどの企業は労組がない。
